「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言」を行いました

2022年9月26日

アイデアルブランズ合同会社(本社:東京都、代表社員:水野昌彦)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1133.html

弊社は Action 宣言のとおり、【3】地域プロジェクトへの参加 【4】機能分散 【5】ワーケーション推進 を推進致します。具体的には、経産省各地域経済産業局及び各自治体等が実施する地域企業と首都圏在住専門人材マッチング事業等に参画し、地方中小企業が直面する未経験の課題に対し「理念・ブランド・デザイン」での伴走型支援を引き続き推進してまいります。今後【2】地方人材の採用・育成 【6】その他、対象地域のワーケーション施設サテライトオフィス等を活用し、地域企業や人材との交流を通して、関係人口の増加と地方創生にに向けた取り組みを推進する予定です。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

*内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者:株式会社パソナ にお問い合わせください。
https://www.pasona.co.jp/clients/service/pub/tihou/telework/

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