当社のテレワークの取り組み

当社では、設立時より役員・スタッフ全員を対象にテレワークを基本としています。 

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社員自宅リモート環境の例

・フル在宅勤務ができる環境を整備しています。新たなツールの導入や各種オンラインツールの習熟において要望がある場合は感染対策に留意してオフラインでのコミュニケーションも実施し、スタッフ間でのデジタルディバイド抑制に取り組んでいます。 

・すべてのスタッフにはテレワークに必要な次のツール類を整備しています。
  ・利用デバイスを問わないクラウドシステムの利用
  ・社用、私用を問わず、IT/通信関連デバイスに関するヘルプデスクの開設
  ・在宅勤務、リモートワークで使用できる各スタッフ毎のクラウド電話番号の付与

スタッフの移動時間の低減と効率化のための環境整備をしています。
  ・スタッフが安心して利用できるサテライトオフィスの選定と指定
   事前に自社労働安全委員による訪問を行い判定、指定を行っています。

    指定基準(一部)

   1,施設の感染対策の状況

   2,施設のBCP対策状況(避難方法、非常時連絡取り決めほか)

創業準備段階より、例えば煩雑な法人設立登記をすべてオンラインで完結させるなどオンラインツールの活用を積極的に推進し環境構築を進めております。

※テレワークの導入、クラウドツールの選定などのご相談も承っております。

関連サイト

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言 

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「テレワーク月間」

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*当社は2023年2月設立の「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」(総務省・観光庁)の会員です