NPO法人監事就任のご報告

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当社代表水野昌彦は「NPO法人SECIプレイス」設立にあたり、監事を拝命いたしました。
定款の作成にはじまり、認証のための東京都との折衝・調整、登記書類の作成、HP製作など、法人化プロセスのPMとなり推進してまいりました。

SECIモデルを思考のベースとして異業種の人々が社外に集い活動できる場をつくる。
『みんなのチカラをみんなで活かし、日本のチカラへ』それがNPO法人SECIプレイスです。

こちらではNPOの精神に則り、社会の公器としてなお一層の社会貢献を展開する様、見まもってまいります。アイデアルブランスともどもよろしくご支援ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

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NPO法人SECIプレイス | みんなのチカラをみんなで活かす! (seciplace.org)

「第10回 公開シンポジウム」のお知らせ

当社代表水野がトレーナー/プラクティショナーとして日頃お世話になっている一般財団法人ブランドマネージャー認定協会は今年も「第10回公開シンポジウム」を開催いたします。目白大学社会学部教授長崎秀俊氏からの基調講演にはじまり、全国から業種・規模を問わず集まったブランディングの実践者たちによる事例プレゼンテーションとブランディング事例コンテスト最終審査、研究や実務の最前線で活躍する専門家のトークセッションと、ここでしか聞けない貴重なブランドエッセンスを堪能できます。東京国際フォーラムでのリアル開催とオンラインでのライブ配信のハイブリット開催となります。https://www.brand-mgr.org/symp2022/

「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言」を行いました

2022年9月26日

アイデアルブランズ合同会社(本社:東京都、代表社員:水野昌彦)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1133.html

弊社は Action 宣言のとおり、【3】地域プロジェクトへの参加 【4】機能分散 【5】ワーケーション推進 を推進致します。具体的には、経産省各地域経済産業局及び各自治体等が実施する地域企業と首都圏在住専門人材マッチング事業等に参画し、地方中小企業が直面する未経験の課題に対し「理念・ブランド・デザイン」での伴走型支援を引き続き推進してまいります。今後【2】地方人材の採用・育成 【6】その他、対象地域のワーケーション施設サテライトオフィス等を活用し、地域企業や人材との交流を通して、関係人口の増加と地方創生にに向けた取り組みを推進する予定です。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

*内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者:株式会社パソナ にお問い合わせください。
https://www.pasona.co.jp/clients/service/pub/tihou/telework/

当社はテレワーク月間実施登録団体です

来る11月はテレワーク月間です。当社は本年もテレワーク月間実施団体として登録されております。
テレワーク月間とはテレワーク月間実行委員会(内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会)の主唱により行われるテレワークの集中取組期間です。
https://teleworkgekkan.go.jp/

「パートナーシップ構築宣言」登録企業となりました

「パートナーシップ構築宣言」ロゴ

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。

サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するもので、内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省、各大臣及び経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、創設された仕組みです。
当社はこの仕組みに賛同し、今後ともサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様とのなお一層の連携・共存共栄を進めてまいります。


「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
登録企業リスト:サービス業(他に分類されないもの)
https://www.biz-partnership.jp/list.php

合同会社五方よし様の企業ブランディングをご支援させていただきました

五方よしFBカバー

日本初のクラウドネイティブ企業 – サスティナブルソサエティの実現をめざすプロジェクト集団 合同会社五方よし様の企業ブランディングでお手伝いさせていただきました。

その社名が表す通り「買ってよし」「売ってよし」「作ってよし」の三方よしの精神に「社会よし」「未来よし」を加えた5つの良しを目指すプロジェクト集団であり、それゆえに事業が多岐にわたり、全体としての整合性が見えにくく「何をやっている会社なのかわからない」という問いを受けがちなことが課題でした。個々の事業・プロジェクトの独自性を保ちつつも、企業総体としての軸を通し、旗印となるブランドアイデンティティーと行動指針となるクレドを作りたい!と、当社にご相談を頂きました。

そこで、まずは個々の事業ごとの想いの元となる「原体験」の深掘から棚卸、課題の発見と事業の再構築を経て、企業総体としての軸の発見を延べ半年間、オンライン・オフラインでのワークショップを通して、自分たちのチカラで紡ぎだしていただきました。はじめは茫洋としていた「やりたいこと」がクリアになり、より自信をもって取り組むための熱量を高めることが出来たのではと存じます。五方よしの皆さま半年間お疲れさまでした!

来る7月30日には合同会社五方よしは1年を迎えられるとのことで「五方よしフェス」を7/24に開催!クレドの発表もあるようです。
【事前申し込み必須】五方よしフェス(総合案内)〜創立1周年感謝祭

五方よしHP https://www.fivewin.co.jp/

ものづくりドットコムに登録されました

ものづくり企業と専門家を結ぶプラットホーム、「ものづくりドットコム」に当社代表水野が登録されました。
工業デザイナーとして、ブランディングの専門家として多角的視点でものづくりを支援してまいります。

ものづくりドットコム とは
“市場変化に対応した事業戦略、魅力的な製品企画、開発合理化、コスト削減、納期短縮などなど、現代のものづくりは問題、課題が山積みです。『必死に努力しているにも関わらず業績が上がらない・・・』、『どう進めたらよいか分からない・・・』、そんな方はいませんか?
ものづくりドットコムは、その努力を成果に結びつけるための様々な手法、キーワード、方策、プロセスに関する情報をお届けします。

ものづくりドットコム 水野昌彦プロフィール

「テレワーク月間」に参加登録されました

「テレワーク月間」は、テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成、2005年11月設立)の主唱により行われるテレワーク普及推進運動です。
2015年より11月を象徴月間とし、テレワーク実施企業/団体/個人のみならず、関連の研究活動・啓発活動・支援活動などに係る皆様と広く手をつなぎ、働き方の多様性を広げる国民運動になることを目指します。
当社は100%クラウドネイティブ企業としてテレワーク月間の趣旨に賛同し、テレワークを「実践する」「学ぶ」「協力する」団体として登録されました。

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「テレワーク東京ルール」実践企業に認定されました

当社は宣言企業として「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書を取得し認定を受けました。
設立当初より高度なテレワーク環境を整備し実践しており、クラウドネイティブカンパニーとしてオンラインツールを使った場所を問わない全国対応が可能としております。認定内容詳細につきましては下記の東京都産業労働局「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の当社ページをご参照ください。
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/search/details.php?app_form_id=742919

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「テレワーク東京ルール」実践企業宣言とは?
東京都は、令和2年9月に「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。
その中で、テレワークを新型コロナウイルス感染症防止のための緊急避難的な一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材の有効活用」、「危機管理」など、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言していただく制度です。
-制度公式ページより引用-

当社のテレワークの取り組み

TV取材を受けました

BSテレビ東京の取材を受けました。
3月31日放送のBSテレビ東京「NIKKEIスペシャル マネーのまなび」に弊社代表水野が取材を受けました。番組ではシニア働き方の選択肢としてブランディングについてコメントさせていただきました。

現在こちらで配信されております(要会員登録/無料期間あり)

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/moneymanabi/vod/post_248892